八戸市議会 2022-03-03 令和 ４年 ３月 建設協議会－03月03日-01号
工事に先立ち道路管理者から占用許可を受ける必要があったため、令和３年５月７日に国土交通省へ道路占用許可申請を行いました。しかし、国道占用許可手続に時間を要したことにより工事着手ができないまま長期間が経過したことから、契約約款に基づき受注者と協議を行い、契約を解除することとなりました。この契約解除に伴い、受注者へ損害賠償金を支払ったものであります。
工事に先立ち道路管理者から占用許可を受ける必要があったため、令和３年５月７日に国土交通省へ道路占用許可申請を行いました。しかし、国道占用許可手続に時間を要したことにより工事着手ができないまま長期間が経過したことから、契約約款に基づき受注者と協議を行い、契約を解除することとなりました。この契約解除に伴い、受注者へ損害賠償金を支払ったものであります。
これは、当市が昨年４月に契約締結した下水道整備工事について、国道45号用地内への汚水管路埋設に当たり、国土交通省の道路占用許可が必要であるため、同年５月に道路占用許可申請を行ったものの、許可手続が大幅に遅延したことにより、工事着手ができないまま長期間が経過し、受注者との協議の結果、契約を解除するに至ったもので、この契約解除に伴い、工事請負契約約款第42条第２項、発注者の任意解除権で規定される、発注者
◆冷水 委員 本議案は、国との道路占用許可申請において、不測の日数を要し、工事契約期間内に工事の完成を見込めなくなったことから契約解除に追い込まれ、損害賠償をせざるを得なくなったものであります。発注者である市側に特段の失態があったわけではないと協議会等の説明で理解をいたしております。しかし、市税を無駄に執行することになるという事実は紛れもないことであります。
市では、４月に工事請負契約を締結した下水道整備工事について、国道45号用地内への汚水管路埋設に当たり、国土交通省の道路占用許可が必要であるため、市は５月に道路占用許可申請を行いました。しかし、許可手続が大幅に遅延したことにより、工事着手ができないまま長期間が経過したことから、受注者と協議を行い、工事請負契約を解除することとなりました。
これ以外の、例えば道路の真ん中に側溝がある場合は、道路占用許可申請書を提出していただきます。そして農道、管理道路または水路の場合は、法定外公共物占用等許可申請書を提出していただくことになります。
市道上における電力柱、電話柱の設置につきましては、道路占用許可申請があった場合、できるだけ民有地に設置するよう指導しているところであり、地権者の承諾が得られない場合には、やむを得ず市道上への設置を許可しております。この場合におきましても、できるだけ交通安全上支障とならない場所に設置するよう指導しているところであります。
最初に、橋本２丁目地区に見られるような歩行者の通行に支障となっている電柱を移設するなどして安全を図るべきではないかとのことについてでございますが、市道上における電力柱・電話柱の設置につきましては、道路占用許可申請があった場合、これまでもできるだけ民有地に設置するように指導しているところでございますが、スペースがない、あるいはその協力を得ることができないなどの理由から、やむを得ず市道上への設置を許可しております
セットバック部分や歩道部分への融雪施設設置について、道路占用許可申請がされた場合、条件をつけて許可すべきと思うがどうか」との質疑に対し、「歩道部分及びセットバック部分への融雪施設の設置に係る道路占用許可については、個人で敷地前の歩道部分に融雪施設を設置する場合には、市に対し道路法第24条『道路管理者以外の者の行う工事』及び同法第32条『道路の占用許可』に基づき許可申請が必要であり、市では申請書類に基
市道上における電力柱、電話柱の設置につきましては、道路占用許可申請があった場合、これまでもできるだけ民有地に設置するよう指導しておりますが、土地所有者の協力が得られない場合、やむを得ず市道上への設置を許可しているところであります。この場合、除雪作業や道路交通上支障とならない場所を選定することや、共架、つまり１本の柱を共同で利用するよう指導しております。
次のお尋ねは、教育施設のある地区の道路の電話柱、電力柱の一本化についてでございますが、市道上における電話柱、電力柱の設置につきましては、道路占用許可申請があった場合、できるだけ民有地に設置するよう指導しているところでございますが、スペースがない、あるいはその協力を得ることができないなどの理由から、市道上への設置も許可しております。
下水道工事では、工区ごとに発注者において、道路管理者に対し道路法に基づく道路占用許可申請を行っております。その許可条件の中で復旧方法が指示されておりまして、舗装復旧については、下水道工事と一体で工事期間中に復旧しているのが現状でございます。今後、復旧につきましては、管埋設後、速やかに実施するよう、なお一層、指導監督をしてまいりたいと考えております。